掛川市議会 2022-09-13 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月13日-03号
プレミアム付商品券の事業者登録についてですが、令和 2年度に実施しました紙商品券事業で課題となりました換金作業が、デジタル商品券ではより簡便に改善されることと、デジタル処理に必要な機材の事業者負担がない制度設計としたことにより、約 7割の事業者が取扱い券種としてデジタルと紙の併用を選択されたと評価しております。
プレミアム付商品券の事業者登録についてですが、令和 2年度に実施しました紙商品券事業で課題となりました換金作業が、デジタル商品券ではより簡便に改善されることと、デジタル処理に必要な機材の事業者負担がない制度設計としたことにより、約 7割の事業者が取扱い券種としてデジタルと紙の併用を選択されたと評価しております。
国税庁はインボイス、いわゆる適格請求書を発行するための事業者登録の申請受付を2021年10月から始め、2023年３月31日を期限としてインボイス発行へ向けた準備を進めています。
ただし、このＵＤトークは、事業者登録することでソフト自体は無料で使用することができますが、もともとｉＰｈｏｎｅとかｉＰａｄ向きに開発されたソフトになります。そのため、ｉＰａｄ ｍｉｎｉになると思いますけれども、３台のほか附属備品を購入し、同時に３会場でも音声を文字変換できるようにし、市議会をはじめ様々な会議等で利用をしていきたいと考えております。
今回の改正は、税制改正により消費税率及び地方消費税率が引き上げられたことに伴い、消費税率が８％から10％に引き上げられたため、税率の変更について所要の改正を行うものと、水道法の一部を改正する法律が令和元年10月１日に施行され、指定給水装置工事事業者制度が改正されることで、従来は工事事業者の指定登録を一度行えば、廃止届等が提出されない限り有効だったものが、改正により、５年ごとに事業者登録の更新が義務づけられたため
次に、一般廃棄物処理計画事業の中の少量排出事業者制度の周知業務について、条例改正後の事業者登録の状況はとの質疑に対し、現在、約2,200の事業者が届け出をしている。今後、無届けと思われる約2,330の事業者に対し、本制度について御理解と御協力を得られるよう周知していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、2023年実施される適格請求書発行事業者登録制度、いわゆるインボイス方式で1,000万円以下の非課税事業者が課税事業者にならなければならず、淘汰されるという危険があります。 第２は、1989年に消費税が導入されて以来、消費税収入は累計で349兆円と言われます。
第２に、小規模事業者登録制度について伺います。 小規模事業者登録制度とは、市が入札にかけず、随意契約で発注する少額の簡易な契約について、あらかじめ登録された小規模事業者への発注を通じて地域経済の活性化を図るという制度であります。 本市でも、平成21年度から小規模修繕参加登録制度ができました。その要綱には、市内小規模事業者の受注機会を拡大することを目的とするとうたっています。
それと同時に、少量排出事業者登録をしないで集積所に事業系ごみを出しているであろう無届け事業者が約3,500ですか、あると伺っておりますので、ごみ処理に関する公平性を保つためには、ぜひこれも大変な作業になると思いますが、実態調査を行ってほしいということを併せてお願いいたします。
また、古紙は発生段階では一般廃棄物であるという面もありますので、確実に業務を遂行できる能力、信頼性の確保として近隣市町の実績も含め、継続的な契約実績に重点を置き、静岡県への廃棄物再生事業者登録がされていることも重要と考えております。
〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕 ◎企画総務部長（川隅庄一君） それでは、私から 2の (3)、職員ＯＢの再就職問題と、 (5)、小規模修繕事業者登録制度につきまして補足答弁させていただきます。
４点目は、小規模事業者登録制度の実施についてであります。この制度は入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事・修繕などに受注機会を拡大する制度であり、深刻な経済不況の中、中小業者を支援する制度として注目されておりますが、本市としましても実施する考えはないかお伺いいたします。 ６番目に、中心市街地の活性化についてお伺いします。
小規模事業者登録制度につきましては、2010年度から60万円に引き上げるという御答弁があったんですが、緊急小工事と同額だということで、一定の基準はそこで示されましたけれども、既に多くの自治体で、御紹介したように100万円以上という自治体が全国的には増えているわけですね。
次の質問で、住民が町内業者に仕事を発注すると住民の方に補助金を出す制度をつくるということについてはどうかというふうな質問をいたしますが、次の小規模事業者登録制度、これも、今現在、清水町の制度としてあるわけです。 そうしたいろんな制度をつくる意味があるというふうに思うんですけども、例えば、障害者のためのリフォームをする場合に、町で、今、工事に助成をする制度があります。
さらに、数年前に小規模事業者登録制度というのができましたが、50万円以下の修繕については地元業者に発注するというふうなことですけども、これもほとんど利用されていないというふうなことです。 今、課長が答弁されましたが、こうした実態について、町長、最後に見解をお聞きいたしますけども、どのように考えてこういうふうになったのか。
市営住宅の補修については、市営住宅管理人の報告や入居者や自治会からの要望に沿って現地調査をし、必要に応じて小規模事業者登録制度を活用し、順次対応している状態であります。田代住宅におきましても同様の方向で今進んでおります。
しかしながら、ホームヘルパーの雇用が大変厳しい状況や法人格を持たない指定事業者登録などで難航しているのが現状であります。また、あさひ学園及び社会福祉協議会、駿遠学園についても指定申請済であることから、サービス事業者として指定されてくるものと思われます。
既に支援費制度担当課長会議の中でもこの基準該当居宅支援事業者登録に関する規則の準則まで示されております。市内の授産所を居宅生活支援費サービス事業者として登録することについて、渡辺市長の考えを伺っておきます。 以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（上杉義正議員） 市長。
小規模事業者登録制度については、以前より検討を進めてまいりましたが、このたび、町内にある小規模事業者の受注機会を拡大し、積極的に活用することにより、町内経済の活性化を図るため、町が発注する50万円以下の簡易な修繕の契約について、来年度から新たな制度導入を決定いたしました。